2019-06-21 第198回国会 参議院 本会議 第28号
さらには、今月末のＧ20において議長国として目指すべき成果、アベノミクスの下で広がる格差と安倍長期政権が生み出した百年不安社会への対処、アベノミクスにより経営危機に陥った地域の金融、膨大な赤字が累積した官民ファンド、これらの重要課題についても、安倍総理自身の認識を問わなければいけません。 以上、予算委員会を開催し、議論すべき内外の諸課題を申し上げました。
さらには、今月末のＧ20において議長国として目指すべき成果、アベノミクスの下で広がる格差と安倍長期政権が生み出した百年不安社会への対処、アベノミクスにより経営危機に陥った地域の金融、膨大な赤字が累積した官民ファンド、これらの重要課題についても、安倍総理自身の認識を問わなければいけません。 以上、予算委員会を開催し、議論すべき内外の諸課題を申し上げました。
国内を見れば、少子高齢、人口減少という構造的変化の中、仕事や生活への不安、社会保障や地域コミュニティーの持続可能性の揺らぎ、頻発する自然災害の猛威へのおそれなど、容易に晴れない様々な課題が山積しています。一方、世界では、紛争や難民問題、無差別テロなど、人道上許し難い事態が続いています。 しかし、未来は変えられます。
これは国民に対する不安、社会的な不安も含めて、大変重要な実は問題を逆に提起してくれたと思うんです。 ですから、法改正はしたものの、同じような問題が起きてくるとか、あるいはこういう新しい問題が起きてくるということの問題意識をどう国交省としても持ちながら今後の対応をしていくかということが極めて大事だと思っています。 大臣、このことについての御見解をお聞かせください。
そこで、もともと参議院議員で厚労政務官も務められた医師の梅村聡さんが書いていたコラムがちょっと目にとまったんですが、これは何を書いてあるかというと、介護従事者の悩みというのは、給与の低さもあるけれども、ほぼ半分がパートやアルバイトで非正規、雇用の不安定やあるいは社会保険の不安、社会保障の不安、こういうものが悩みとして挙がっていると。
将来不安社会だから、幾ら投資と言われても、それだけリスク取るだけの余裕もないし、将来も不安だし、ためておかなきゃと、こうなっているわけでありまして、貯蓄から投資へという、健全な意味で本当に促したければ、将来不安をなくす、将来不安を軽減する、そういう世の中にしなければいけないのに、こういう小手先で、しかも子供まで使って、何かこんなこそくなことを提案していいのかと思うんですけれども、もっと大きなことを政府
日本経済の再生に向けて、この悪循環を好循環に変えていくためには、雇用の安定、そして質の高い雇用の創出と維持、社会的セーフティーネットと所得再分配機能の強化など、真に国民の暮らしと雇用の安定、向上につながる政策を実行し、雇用不安、社会保障を含めた将来不安を払拭することが極めて重要であります。とりわけ、非正規労働者、そして中小企業で働く労働者の格差是正と貧困の解消をすることが必要であると考えます。
本当に私は、千四百兆あると言われる個人資産ですね、これも社会、将来が不安、社会保障が分からない、こういうあおられてあおられてあおられて、これ使わないで取っておこう、たんす預金にしよう、あるいは、どうしよう、使わない。こういう私は、ＧＤＰだって六割ですよ、個人消費。
特に私はいろんな地域を回っていて感じたのは、やはり医療とか年金、介護に対する不安、社会保障の不安というものをやはり大きく感じておられた方々がおられたというふうに思っております。
この問題は、診療報酬も大変久しぶりにプラス改定をするということを決意したわけでありますし、年金の問題も長妻大臣が中心となって努力を開始していただいておるところでございまして、将来の不安、社会保障の不安というものを極力なくすようにするために、我々、命の予算というものを作り上げていきたい、そのような覚悟でございます。
その意味においても、政府改正案は、国の雇用政策の基本を示す雇用対策法と呼ぶには大変不十分であり、格差是正や雇用不安、社会不安の解消にはほど遠いものと言わざるを得ません。日本の働き方、ひいては日本の将来について、私ども民主党は、国民生活を担う政治の責任において、じっくり議論を深めていくことをお誓い申し上げます。
で、その仕入先が今申しましたようなところであるということで、流れとしてはそういうことかと思いますけれども、それに携わっている人も暴力団とも言われますし、あるいは外国人でないかなというふうなことも想像されるわけですけれども、これは非常に社会的な不安、社会の安定感を覆す犯罪であると思うんですね。
しかし、小泉総理の進める構造改革は、障害者を始め社会的弱者の方々の生きる権利と喜びを奪い、生活不安、社会不安を呼び起こしています。これから先、すべての分野にわたって応益負担の思想が広がっていくのではないか。 体のこと、家族のこと、仕事のこと、将来のことなど不安は募るばかりです。だからこそ、この半年間、障害者・当事者は一日も休まず反対の運動を続けているのです。これは障害者だけの問題ではありません。
しかし、本人にとってはもちろんでありますけれども、月に一万円とか二万円の年金しか受け取れていない人たちがどんどんふえていけば、それは当事者以外、社会全体の秩序不安、社会不安を醸成していくということで、社会全体にとっても大変大きなマイナスがあるということになります。
したがって、やはりそういう不安社会をどのようにしてなくしていくかといった場合の社会的な安全社会のシステムづくりみたいなのを、やっぱり私は立ち後れているんではないかと、このように思います。したがって、それは自己責任論と、事故を起こした場合だとかつまずいた場合は罰則的なもので世の中を計ろうとしていく。極端なことを言えば排除してしまう。
そして、先ほどから、子ども・子育て支援ということでいろんな形でいろんな政策を立てていただいておりますが、もう一つ私この中に欠けているのは、やっぱり社会というか、治安の悪化、不安、社会不安というものが大きく左右しているんだと思います。自分の生まれてくる子供が、自分の子供が、もしかしたら被害者になるんじゃないか、もしかしたら加害者になるんじゃないかと。
つまり、いろいろな不安、社会全体にびまんしている不安というのがございますから、学生さんは学生なりに、そうした四年間の、学部でいうと四年間の生活の中でも不安があるし、あるいはまた、今、局長お話しになったように、社会に出て就職が果たしてできるのかと、そういうことでの不安もあってのことだろうというふうに思うんですけれども、これ、今貯金しているということじゃなくて、どういうふうに思いを持つか、貯金をしたいという
その意味においても、本改正案は、まさに先人の幾多の努力と英知の結晶である労働基準法の基本理念を根本から否定し、雇用不安、社会不安を増大させ、日本の雇用関係、ひいては日本社会を根底から壊しかねないものであることを強く指摘し、私の質問を終わります。（拍手） 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕
国民の多数が不安社会の中にいるという数字ではないかと私は推察いたしました。
○北橋委員 いずれにしましても、この抜本処理という問題は必ず達成をせねばいけない緊要の課題でありますから、建設でも六百数十万人の人が雇用されているわけでありまして、もういろいろな学識経験者やあるいは評論家の間でも、何十万人かあるいは百万人かわかりませんが、かなりの量の雇用の新たな吸収先を見つけておかないと、大変な社会不安、社会問題になると思うんですね。